長崎市議会 2016-10-26 2016-10-26 長崎市：平成28年建設水道委員会 本文
次のページに関連する主な事業としまして、老朽危険空き家除却費補助金と安全・安心住まいづくり支援事業費を記載しておりますのでご参照ください。
次のページに関連する主な事業としまして、老朽危険空き家除却費補助金と安全・安心住まいづくり支援事業費を記載しておりますのでご参照ください。
加えて、企業立地促進・雇用創出事業において島原市企業立地促進雇用創出審議会で指定を受けました３企業に対する施設整備奨励金の増額、熊本地震後、戸建て住宅の耐震診断や改修工事等、あるいは老朽危険空き家の除却等に対する市民からの要望がふえたことによります耐震・安心住まいづくり支援事業費及び老朽危険空き家除却支援事業費に対する助成金の増などを計上しております。
個別施策に関連する主な事業としまして、老朽危険空き家除却費補助金と安全・安心住まいづくり支援事業費を記載しております。目的、概要、事業実績、成果、課題等を記載しておりますので、ご参照ください。 続きまして、367ページをごらんください。 中ほどになりますが、第２目建築指導費について、主な支出の内容を記載しております。
個別施策に関連する主な事業といたしまして、安全・安心住まいづくり支援事業費と老朽危険空き家除却費補助金の目的・概要、事業実績、成果・課題等を記載しておりますので、ご参照ください。 次に、354ページをお開きください。 中ほどになりますが、第２目建築指導費について、主な支出の内容を記載しております。
６項３目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は1,010万1,000円の追加でありまして、長崎県の耐震・安心住まいづくり支援事業補助金の交付決定に伴う住宅リフォーム支援事業補助金等の追加計上であります。 22ページをお願いいたします。
６項４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は726万5,000円の追加で、個人住宅のバリアフリー化や省エネルギー化などの性能向上を図るリフォーム工事に対する補助金等の追加であります。 39ページをお願いします。 ９款．消防費、１項３目．消防施設費は財源の組み替えであります。 40ページをお願いします。
６項４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は675万円の追加でありまして、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事に対する補助金等の追加であります。 29ページをお願いいたします。 ９款．消防費、１項３目．消防施設費は1,300万円の追加でありまして、消防水利を確保するため防火水槽２基を設置するための工事費の計上であります。
６項４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は675万円の追加でありまして、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事に対する補助金等の追加であります。 29ページをお願いいたします。 ９款．消防費、１項３目．消防施設費は1,300万円の追加でありまして、消防水利を確保するため防火水槽２基を設置するための工事費の計上であります。
個別施策に関連する主な事業としまして、安全・安心住まいづくり支援事業費と老朽危険空き家除却費補助金の事業目的、概要、事業実績、成果等を記載しておりますので、ご参照ください。 次に、388ページをお開きください。中ほどになりますが、第２目建築指導費について、主な支出の内容をご説明いたします。
耐震の補助については、建築指導課で実施しております安全・安心住まいづくり支援事業費、これを行っておりまして、耐震性が低い木造住宅の耐震改修等について、その費用の一部を助成する制度でございます。これにつきましては、平成23年度、実績52件、補助額5,682万円でございました。
８款．土木費、６項４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は1,400万円の追加でありまして、当初予算書に計上しておりました個人住宅の耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化の各工事と、これらとあわせて行う長寿命化リフォームに対する補助金であります住宅リフォーム支援事業補助金の予算不足が見込まれることから、新たに1,400万円を追加計上するものでございます。
右側の(6)の負担率というところに書いています長崎県の耐震・安心住まいづくり支援事業費の補助金を活用するということです。
４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費1,750万円は、戸建住宅所有者が行う耐震診断や耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用に対する助成、また、住宅の省エネ化やバリアフリー化などの工事にあわせて行う長寿命化リフォーム工事に対する補助金などを計上しております。
個別施策1242の既成市街地での住宅供給と住宅改善誘導に関する建築部の主な事業といたしまして、300ページの一番下に記載いたしております安全・安心住まいづくり支援事業費を実施いたしております。 この事業は、民間木造戸建住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震工事への助成を行う事業でございますが、記載のとおり平成22年度は、耐震診断99件、耐震設計54件、耐震工事27件を実施したところございます。
６項４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は、個人住宅の耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化の各工事と、これらとあわせて行う長寿命化リフォームに対する新たな助成制度として住宅リフォーム支援事業補助金1,300万円を計上しております。 26ページをお願いいたします。 ７項１目．下水道費は、浄化槽設置に対する過年度分補助金として192万9,000円を計上しております。
２.安全・安心住まいづくり支援事業費についてご説明いたします。 これは、平成18年度より継続して実施している事業で、戸建木造住宅の耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成するものでございます。 (1)目的、(2)事業概要は記載のとおりでございます。平成22年度の助成の実績でございますが、耐震診断は99件で、平成21年度の58件より大きく増加しております。
４.安全・安心住まいづくり支援事業費3,600万円でございます。 これは、平成18年度から引き続き行っている事業であり、１.目的は、地震による住宅の倒壊等を防止し、被害の軽減を図るための耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事の費用の一部を助成し、安全・安心な住まいづくりを推進するために実施するものでございます。
４目．耐震・安心住まいづくり支援事業費は、戸建住宅所有者が行う耐震診断や耐震改修計画に加えて、新たに耐震改修工事に要する費用に対して補助を行うものであります。 ５目．耐震改修支援事業費は、一定の要件を満たした特定建築物を民間事業者等が耐震診断を実施した場合に要する費用に対して補助を行うものであります。
土木費において、地震による住宅の倒壊などを防止し、被害の軽減を図るため戸建木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を現在の補助制度に上乗せして助成しようとする、安全・安心住まいづくり支援事業費が計上されております。
次に、第５目土木費国庫補助金、第１節土木管理費補助金2,250万円につきましては、説明欄１の(1)安全・安心住まいづくり支援事業費に係るもの、第２節道路橋りょう費補助金２億7,800万円につきましては、説明欄１の(1)道路新設改良事業費及び(2)道路事業におきます地域活力基盤創造交付金事業費に係るもの、それから、第４節都市計画費補助金7,766万円につきましては、説明欄１の(1)、これは街路事業における